鳴門市議会 2019-09-19 09月19日－04号
すなわち、電波の受信状況によって、戸別受信機、または防災ラジオを選択配備することで、市内全域各戸において、音声での防災情報受信が可能になると考えます。
すなわち、電波の受信状況によって、戸別受信機、または防災ラジオを選択配備することで、市内全域各戸において、音声での防災情報受信が可能になると考えます。
今回の導入によりまして町内の電波の受信状況なども確認できることから、今後戸別受信機の低価格化なども検討されておりますので、高齢者世帯や障がいをお持ちの世帯など優先的に設置するなど、個人世帯への導入も今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川端義明君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） 最後に、町政全般ということで、まず財政課長と町長にお尋ねいたします。
今回の導入によりまして町内の電波の受信状況なども確認できることから、今後戸別受信機の低価格化なども検討されておりますので、高齢者世帯や障がいをお持ちの世帯など優先的に設置するなど、個人世帯への導入も今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川端義明君） 谷脇孝子君。 ◆７番（谷脇孝子君） 最後に、町政全般ということで、まず財政課長と町長にお尋ねいたします。
また、その設置状況、運用状況を見まして、今後どういう増設、順次増設していくことが可能であるのか、また電波の受信状況によりまして外部アンテナを設置する可能性もございます。また、それも予算が必要になっておりますので、そういう受信状況も確認しながら、今後対応していきたいと考えているところでございます。
また、その設置状況、運用状況を見まして、今後どういう増設、順次増設していくことが可能であるのか、また電波の受信状況によりまして外部アンテナを設置する可能性もございます。また、それも予算が必要になっておりますので、そういう受信状況も確認しながら、今後対応していきたいと考えているところでございます。
本市の特定健診，がん検診の受信状況は４０代，５０代の比較的若い世代の受診率が低い現状があります。本年度の国保健康マイレージ事業において幅広い年代層の方に，各種検診の受診や健康講座等への御参加の上，応募していただきたいという思いから，同様の事業を実施している他の自治体の取り組み状況等も研究し，利便性の高いクオカードを景品といたしました。
来年の７月24日をもってアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行することから、小学校周辺のデジタル波受信状況を調査したところ、羽ノ浦小学校の共同受信アンテナ利用者につきましては、学校施設の影響で放送が受信できないとの結果が出ましたので、その対応策として補償金をお支払し、ケーブルテレビ加入をお願いすることとしております。
対象となる地域は、総務省が作成した区域外難視対策地区図に示されており、那賀川町及び羽ノ浦町の一部など電波状況調査において受信状況の良好な地区及びアナログ放送を共同受信施設で受信してきた地区を除いた地域となっております。申請はケーブルテレビ会社を経由して、総務省テレビ受信者支援センターに対し本年12月末までに行うこととなっております。
これらの地域につきましては、地上デジタル放送の受信状況調査、ＡＤＳＬ及び高速モバイル通信によるインターネットの環境調査及び新たに光ファイバー網を敷設する場合の概算費用の算定を行い、あわせて当該地区の住民の方の利用希望についても調査を行い、今後の方針を検討してまいりたいと存じております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（横田守弘議員） 服部企画部長。
また、ケーブルテレビへの接続による受信状況の確保等に努めてきた結果、2002年12月には市内全域においてケーブルテレビへの接続環境が整ったところでございます。 こうした中、国におきましては、今月２日、徳島県テレビ受信者支援センターを設置し、デジタル化に向けたＰＲや受信相談、受信状況調査等に努めているところでございます。
取りかえる場合に、団地ごとに受信状況が異なりますので、アンテナを取りかえて受信できるのは、例えば地元の四国放送、ＮＨＫ、教育テレビだけですという受信状況に関する情報を入居者に説明いたします。
そのため、インターネットの速度、地上デジタル放送の受信状況、多チャンネル放送の必要性など、公共施設それぞれの置かれた状況と必要度に応じて適切に判断してまいりたいと存じます。
平成19年中の119番受信状況は5,559件であります。その内訳につきましては、一般加入電話からが3,769件、67.8％、携帯電話とＩＰ電話で1,790件、32.2％の状況でありました。平成18年は5,716件で、そのうち一般加入電話が4,090件、71.6％、携帯電話とＩＰ電話で1,626件、28.4％の状況であります。
まず、１点目の難視聴区域の調査と難視聴解消策は具体的に検討されていますかとの御質問でございますが、難視聴区域の調査につきましては、阿南情報通信網整備基本計画策定に当たり、中間法人阿南情報整備機構で市内中心部及び沿岸部を中心に50カ所余りについて、関西民放４局の受信状況を調査していただいております。
市内数カ所で受信状況の調査を行いましたところ、徳島県内の放送局及び岡山県、香川県放送局のすべての電界強度が60デジベルに達しているところはございませんでした。
阿南市でのその受信状況をどのように把握されているのか、あわせてお伺いをしておきます。 次に、総合農地防災事業でございます。 今議会に、水資源特別委員会より報告並びに意見書を提出されております。那賀川流域等における治水、利水環境等の側面から審議を行い、その治水、利水環境対策早期対応を求める意見書を提出されてましたことは御案内のとおりでございます。
また、電話の場合は、電話のボタン操作で受信状況を確認できる、この新システムでは、災害情報の提供を二十四時間体制で行うことができております。また、テレビやラジオで対応できない〇〇町〇〇番地火災といったきめ細かい情報提供をしていくことができるわけであります。 こうしたＩＴ機器を活用した災害情報の提供で、視聴覚障害者への災害情報格差を解消していくようにしてはいかがなものでしょうか。お伺いいたします。